出生率低下【解決策】
税制度によって、どのような社会を形作るかの設計がなされる。
すなわちどのような世帯に子供を産み育てて欲しいのか、を税制度で形作ることができる。
⭐️以前の税制度
所得税の扶養控除。
所得税が累進税率であるため、収入が多い人ほど多額の控除を受けることができる。
つまり、収入がより多い家庭に子供を産むインセンティブが生じる。
⭐️現在の税制度
所得税の扶養控除の廃止。
その代わりに15歳未満の児童に手当を支給。なお、高収入者には支給されない。
つまり、収入がより低い家庭に子供を産むインセンティブが生じる。
⭐️⭐️⭐️
現在、どの先進国も少子高齢化の問題を抱えている。
仏1.96、日本1.44
フランスでは、一度、合計特殊出生率が下がった後回復した。
以前は家族手当の支給を行っていたが、現在は仕事と家庭の両立支援策にシフト。
すなわち
家政婦等を雇った場合の税額控除、子供を託児所へ預けた場合の税額控除、子供の教育費の税額控除
フランスはセンスあるよなと思う。
日本の政治家も国をどのような形にしたいのかについて真剣に考え、人p税制度を設計してほしいと切に願う。
とゆうか、全部を考えるの大変なので、うまくいった国を真似すればいいと思う。
