ふるさと納税4市町を除外

総務省は6月から始まるふるさと納税の新制度について、大阪泉佐野市等の4市町を除外することを決めた。

 6月からは、該当4市町に寄付をしても、ふるさと納税の優遇が受けれない。

ふるさと納税の本来の趣旨は、故郷や世話になった自治体を寄付を通じて応援すること。

この趣旨を逸脱した高額返礼品による寄付集めをした市町村を規制するため、改正地方税法が6月から施行される。

(令和元年5月9日 日経新聞の記事より) 

税収は、その自治体にとってとても大切なもの。

それを事後的に、除外するという規制ルールを作って、過去の事実に基づいて、適用してもいいのか？

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日本は法治国家だと思っていたのに、意外。

そんなにふるさと納税の趣旨が大事なら、法律にその趣旨を盛り込んだルールを入れておいてよ。

例えば寄付額を3割超える場合にはふるさと納税の適用は無いみたいな。

総務省は今まで、通達か何か知らんが、3割越えないようにしてねって言ってきたみたいだけど、それお願いベースの話だったんじゃないの?

法律に定められてなかったよね? 

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自治体が自身の利益を考えるならば寄付を集めるために、最大限の努力をするのが正しい姿。

総務省の言うこと聞いて返礼品の割合を下げた自治体はむしろ、総務省に忖度しすぎ。ちゃんと自治体の利益を考えろって話。

本当にこのニュースにはビビった。

私の信頼してきた日本の姿ではない。共産党の国みたいな強権政府。法律の不備を自治体に擦りつけてる。

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租税法律主義

法律の抜け道を使っていった方法で節税したとしても、法律が整備されるまでは脱税とはならない。

あくまでも節税となり、追加で納税する必要もない。

国としては悔しいだろうが、法律の不備がある以上仕方ないのだ。

国は国民に比べ圧倒的に強い立場にいるのだから、法律に基づくもの以外では課税できない。これが租税法律主義。これが日本の法治国家の姿。

だと思って、日本て安心な国だなと思っていたのになぁ。