待機児童【解決策】

待機児童問題の解決策について考えてみる。

1  消費税増税分を財源に、保育士給料アップの予算をつける。

2019年10月に消費税が増税される。その増税分は、保育料の無償化などに使われる予定。保育料無償化は魅力的なプランだ。

しかし、それより大事なのは保育士の給料アップではないだろうか？

待機児童解消のためには、保育士の質と数の確保が必須。そして、保育士の質と数を確保するためには、保育士の給料アップが必須。

市場原理では、保育士の供給が足りなければその給料がアップする。しかし、保育事業は市場原理ではなく、国からの補助金で成り立っている特殊分野。

つまり、保育園が自由に保育料を増額して、その分を保育士の給料に充てることができないので、国が予算をつけるしかない。

2  本当に保育を必要としている人が保育園に預けれるようにする。

制度上は、月に64時間以上働いていないと保育園に預けることができない。しかし、勤務先の企業と共謀して64時間以上働いていないにもかかわらず、64時間以上働いているという申告をして、不当に保育園を利用している保護者がいる。

企業には嘘の申告をする利益がないと思うが、実は利益がある。

人手不足で悩む企業が多い。短時間なら働いてもいいと言う保護者がいるので、両者は共謀するのである。

嘘を申告する企業や保護者に問題があるの明白だ。しかし、制度としても穴があるから嘘をつくことができる。

したがって、制度を厳格化する必要がある。

厳格化のプランは次の通り

1  嘘の申告をした場合には、企業と保護者に罰金などの罰則を与える。

ちょっとした罰則を設けるだけで、かなりの企業と保護者が真面目に申告するだろう。

2  申告内容について、自治体に調査権限を持たせる。

地方自治体の市民税課は、保護者の給料の情報を持っている。その情報をもとに調査を行う。

額面金額を最低賃金で割って、年間の労働時間は把握する。それをもとに、怪しい申告については調査を行い、調査結果をもとに罰則の適用をする。

例えば、こんな計算をしてチェックする。

年間給料 700,000円÷最低賃金1000円= 勤務時間 700 時間

 700時間÷ 12ヶ月= 月に 58 時間

→  この人は調査の必要性あり。

最低賃金が1000円の地域であれば、給料額面が768,000円以下であれば、申告が怪しい。調査対象者は簡単に絞れるので、サクッと企業に文書照会をして、過去一年分の勤務時間が分かる資料（タイムカードや勤務表など）の提出を求める。ある程度、事務負担があるが、牽制効果は絶大だと思う。